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米国株式市場のお話で、気にかけておいた方が良さそうな話題で、日本と違う点を2つだけ紹介しておきます。軍事(戦争)と原油価格です。
目次
オバマ大統領とトランプ大統領 軍事政策に注意
米国は、常に何処かの国と軍事的に交戦しています。そして、それが終結する度に、数千億~数兆円の賠償金を受け取る事が多いです。これを機会に景気が浮揚する事も珍しくありませんでした。
これまでは、米国は自他ともに認める「世界の警察官」として、他国間の紛争にも口を出して来ました。しかし、トランプ大統領はこの「世界の警察官」の地位を降りると言っています。この政策に失敗すると、他国間の紛争に口を出す大義名分を失う事になります。
シェール革命により、エネルギーを中東に依存しなくて良くなった事も、大きな理由と言われています。
その後、トランプ大統領は、主に軍事において同盟国に負担増を求めています。ん?キャピタルゲインをインカムゲインに切り換えたって事か?すげぇなトランプ!
しかし、これが長期的にみて求心力を失う結果になると、これまで築き上げてきた米国の絶対的な立場が揺らぐ事になります。
一方で、世界のほとんどの国々は、米国が「世界の警察官」でいてくれたお陰で、多大な恩恵を受けて来ました。第二次世界大戦以降、軍事力で領土を拡大したのが中国だけというのは、まさに、米国の功績だと思います。この米国の庇護が失くなった時、世界はどう変わるのか? 大きな枠組が変わるかも知れないので、超長期のトレンドとして気にかけておいた方が良さそうです。
オバマ大統領とノーベル平和賞の攻防
一代前のオバマ大統領のお話になりますが、オバマ大統領は2009年1月に就任し、その年の10月にノーベル賞委員会は、ノーベル平和賞をオバマ大統領に授与する事を決めています。
当時これを聞いて「ずいぶん早いな」と思ったのを覚えています。核兵器の縮小や、軍事介入を避け外交で問題解決を図ろうというオバマ大統領の姿勢に対するものなのですが、まだ何の成果も出ていないタイミングです。
それを受けてオバマ大統領が「授賞します」というタイミングが少し遅かったのも覚えています。
間違っているかも知れませんが「なるほど」と思いました。
それまでもアメリカは、結果的に戦争によって不景気を抜け出したかに見える事が多々ありました。
素直に考えれば、ノーベル賞委員会は、戦争という判断をさせないようにしようという意向があるのかなと思いました。
一方のオバマ大統領は、まだ丸々4年~8年の任期が残っているのに、「これを受け取ってしまったら戦争というカードが無くなる」という思いがあったのかなと思いました。
その後、オバマ大統領の政権下で、シェール革命が爆発的に進んでいます。戦争に依らず景気が浮揚する事になりました。「たまたまオバマ政権下だった」という意見も聞きますが、エネルギー政策は国家の最重要な政策です。100年後の国家を考えた時に「地中に眠る資源をいつ使うか」政策の判断なしに使う事はないと思います。技術的に、ちょうど米国に出来て、他国に出来ないというタイミングだったのかなとも思いますが。
今回の米国の好景気はシェール革命が起点です
今回の米国及び世界の好景気は、2009年から始まっています。その期初に米国のシェール革命があり、景気拡大の大きな要因になっています。シェール革命がスタートした当初は、原油価格が100ドル前後していて、十分採算ラインに乗っていました。
採算ラインは、シェールオイルで当初は1バレル平均70ドル前後と言われていましたが、現在は1バレル平均40ドル前後のようです。ただし、平均が40ドルであって、業者により、採算ラインはかなり違うという事です。因みにシェールガスは、オイル換算で1バレル24ドル~36ドルのようですが、これはまた違う市場になります。現在、原油価格は大きく値下がりしており、採算ラインを割り込んでいます。ここは、コロナウイルス以上に何よりも注意が必要かと思います。
米国及び世界の金融市場では、あらゆるものが証券化されて出回っています。シェールガス・シェールオイル関連で破綻する業者が出てきた時には、何処に飛び火するかわかりません。安全資産と言えども油断は禁物です。分散投資だけではなく、投資額を減らすとか、空売りを交ぜるなどの備えは必要になります。
過去には、サブプライムローン(米国の低所得者の住宅ローン)が破綻した時には、ギリシャが破綻しました。
米国低所得者 雇用減→ギリシャ破綻・・・想像付かないですよね。流れは、
サブプライムローン(米国の低所得者の住宅ローンなので格付け低い)→
証券化すると金融商品の仕組みで格付け高くなる→
ギリシャ銀行はじめ世界の金融機関が安全資産のつもりで投資→
米国雇用が悪化し、サブプライムローン焦げ付く→
ギリシャ銀行が破綻→救済に向かったギリシャ政府が破綻
まるで「風が吹けば桶屋が儲かる」の図式です。現実にあるんですね。
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アメリカ人って、どんな人?
こちらも幅広い話題ですが、個人主義という点だけは覚えておいた方が良いと思います。
アメリカは人種のるつぼと言われるほど、多種多様な人種と民族が共存しています。いろいろなルーツや習慣を持った人達が同じルールで暮らすために、日本と違い個人主義色の強い国民性になっています。日本でなら、弱い人達のためにと誰も大っぴらに反対しないであろうオバマケア(国民皆保険)でさえ、国民負担の大きさから廃案になりそうです。
アメリカの文化や国民性などを知っておくと、投資の良い判断材料になります。度々更新の必要な情報でもないので、暇な時に1度確認しておいたら良いかと思います。ほとんどは知っている情報かと思いますが、中には「へ~」と思う情報もあると思います。「アメリカ人 国民性」「アメリカ人 文化」などで検索してみて下さい。こういう検索をするといつも思うのですが、本当にいろんな人がいろんな事をブログにしているんだなぁ、何の得があるんだろう、ありがとう!って思います。ほんとうにありがとう!って思います。
次回も、外国株式で中国の株式市場です。
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株式(30)外国株式 中国株式市場の歴史と魅力
世界4位の国土と世界1位の人口、豊富な資源。世界2位の経済規模と世界1位の外貨準備高。そして、4000年の歴史。こんなものを持ち合わせている国は、世界中見渡しても他に見当たりません。
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株式(28)外国株式 米国株式 経済指標スケジュール
米国の定期的に発表される重要な経済指標の予定を表にしました。各種経済指標は国の現状を現すものであり、それを受けて政府(議会)や中央銀行(FRB)の政策が動きます。経済政策の目的は、「景気をコントロールするため」と考えればシンプルです。