ちぇりぶろ

私の好きな政治家は「清濁合わせ飲む」政治家です。「清廉潔白」など知ったこっちゃありません。嫌いな政治家は、国民よりも自分に近しい人間の利益を優先する政治家です。しかし、政治家の言動の一部を切り取り、捏造のような報道をするマスコミはもっと嫌いです。

商品先物取引は、ハイリスクな取引をするまでに経験が積みにくい取引です。高レバレッジ(10~30倍)、１単位の金額が大きい、預けた金額以上に損する事もあるなどの注意点があります。商品現物取引では相対取引に注意が必要です。

CFD(差金決済取引)は、証拠金を預けて売買を行う取引で、有価証券の受渡しを行わない取引です。CFDの為替を対象にしたものがFXで、為替以外の株価指数や債券やコモディティを対象にしたものがCFDです。残念な事に特定口座は使用できません。

コモディティに興味のある人は多いと思いますが、取っ付きにくいイメージもあると思います。現在は、昔からある商品先物取引以外にも、コモディティ投信(ETC)やCFDなどの方法で商品市場への投資が出来ます。

「投資はしたくなくても、しなければならない時代なのではないか」というお話です。資産運用するのに今と昔では金利が大きく違います。

日本の収益構造を見ると貿易収支から第一次所得収支に黒字が移ってきています。利益がモノ作りから投資収益に移ってきているということでしょうか。

投資をする時、価値の基準は円でよいのでしょうか？分散投資が大切と思いますが、すべてを円建て資産にするということは、円への集中投資ということになりますね。

平和が長く続く事は良い事だと思いますが、二世代三世代かけて格差が拡がっていくことにもなります。何世代かかけて拡がった格差は、貴族と平民、武家と農民のような逆転不可能な格差になります。格差は、教育や相続財産、世襲というかたちで顕れてきます。

投資の収益を分け合う投資家や経営者サイドの人たちは、高収入になり得ます。しかし、投資のコストとして組み込まれている労働者の賃金は、どんなに景気が好くなろうと、なかなか上がりません。別口で投資収益を確保しにいく必要があります。

よく話題になる日本経済が崩壊する程のリスクには、①大地震などの自然災害、②一部アジア諸国との地政学的リスク、③日本の財政破綻などが挙げられます。

普通の通貨は自国内でのみ需要があります。通貨は、この需要を考慮して発行していかないと、インフレをコントロール出来なくなり、国の経済を破壊しかねません。基軸通貨は、自国の関係しない他国同士の取引きにも、通貨としての需要があり、発行出来る量が桁違いに多くなります。

プログラミング言語。英語です。パソコンの設定画面、あれを文字として読める人と記号に見える人では、・・・想像出来ると思います。商売においても・・・。日本人で英語がしゃべれる人は2％と言われています。残りの98％は・・・。

米国雇用統計のデータ収集は、事業所に向けて行う「事業所調査」と、一般家庭に向けて行う「家計調査」の2種類に別れます。事業所調査には、「平均労働時間」「雇用者数」「平均時給」などがあり家計調査には、「労働参加率」「失業率」などがあります。

製造から出荷までの段階でかかる原料費、人件費や電力、機械などの費用はPPIの上昇率に影響を与えます。出荷から最終消費者に渡るまでの問屋、倉庫、流通、小売店などのコストはCPIの上昇率に影響を与えます。

購買力平価は、物価を基準にしたフローの通貨の均衡点です。短期の為替相場へ影響を与える要因は、フローからストックに移ってきております。ストックの通貨の均衡点は、金利平価説やアセット・アプローチ理論で探り出します。