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投資環境(8)経済の大きな出来事の年表 2001年~2010年

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不動産バブルとITバブル 2つのバブルのダメージが重なります

2000年~2002年にかけて、非常に厳しい投資環境が続きます。不動産バブルの処理が済まない中、ITバブルの処理が重なります。

日経平均四本値は年足で日々終値ベース。高値(安値)のカッコ内は高値(安値)を付けた月。

 年 月日 出来事 日経平均四本値 為替四本値
2001 3/19 日銀 量的金融緩和 始 13691.49 始 114.33
9/11 米国同時多発テロ 高 14529.41(5) 高 132.00
小泉内閣 聖域なき構造改革 安 9504.41(9) 安 113.52
終 10542.62 終 131.63
2002 2 いざなみ景気(~2008/2) 始 10871.49 始 131.55
高 11979.85(5) 高 135.15
安 8303.39(11) 安 115.34
終 8578.95 終 118.74
2003 ~2005? 物言う株主 始 8713.33 始 118.76
3/20 イラク戦争 高 11161.71(10) 高 121.87
6 りそな銀行 公的資金注入 安 7607.88(4) 安 106.75
終 10676.64 終 107.33
2004 8/19 グーグル上場 始 10825.17 始 107.26
高 12163.89(4) 高 114.88
安 10365.40(2) 安 101.81
終 11488.76 終 102.35
2005 始 11517.75 始 102.67
高 16344.20(12) 高 121.36
安 10825.39(5) 安 101.66
終 16111.43 終 117.70

ITバブルが崩壊した事で、米国株も下がり、相場を支えていた外人投資家の資金が本国に帰っていきます。さらに米国同時多発テロが追い討ちを掛けます。因みに、不動産バブル崩壊以降、国内機関投資家、個人投資家、年金資金などの売買シェアは細り、外人投資家の売買動向で株価が大きく左右される傾向にありました。株価は、2003年4月イラク戦争が事実上終結するまで値下がりし、その後、大きく反発していきます。小泉総理が米国ブッシュ大統領と、親密な関係を深めていた事も大きく影響しています。

回復しかけた日本市場をリーマンショックが襲います

リーマンブラザーズ証券という、非常に信用力の高い金融機関の破綻からリーマンショックと言われていますが、元をただせば、低金利からの、サブプライムローンという不動産バブルがはじけたための暴落です。日本の不動産バブルの崩壊と違う点は、不動産ローンを証券化していた為、当の米国よりも、むしろ、証券化商品を保有していた他の国々の被害の方が大きかった点です。

日経平均四本値は年足で日々終値ベース。高値(安値)のカッコ内は高値(安値)を付けた月。

月日 出来事 日経平均四本値 為替四本値
2006 1 ライブドアショック 始 16361.54 始 117.85
高 17563.37(4) 高 119.86
安 14218.60(6) 安 108.96
終 17225.83 終 119.01
2007 7 サブプライムローン問題 始 17353.67 始 118.97
高 18261.98(7) 高 124.11
安 14837.66(11) 安 107.21
終 15307.78 終 111.46
2008 9/15 リーマンブラザーズ破産リーマンショック 始 14691.41 始 111.79
高 14691.41(1) 高 111.95
安 7162.90(10) 安 87.10
終 8859.56 終 90.91
2009 9/16 民主党政権 始 9043.12 始 90.84
10 ギリシャ債務危機 高 10639.71(8) 高 101.43
11 ドバイショック 安 7054.98(3) 安 84.76
米国 シェール革命 終 10546.44 終 93.04
2010 10 店頭 ヘラクレスが統合しジャスダック市場に。 始 10654.79 始 92.97
中国に抜かれGDPが2位から3位に。 高 11339.30(4) 高 94.98
安 8824.06(8) 安 80.24
終 10228.92 終 81.12

IT関連銘柄を中心に、外国証券が推奨する銘柄は、2005年辺りから2007年にかけて再び高値を取りに行きます。

一方で、ジャスダックやマザーズ等の小型株や材料株は、2006年のライブドアショックの影響で大暴落しています。

優良株も、米国でサブプライムローンの問題が起こり、買いの原動力になっていた外人投資家の資金流入が止まります。

サブプライムローン

この頃、好景気に湧いていた米国では、不動産価格も右肩上がりで、本来住宅ローンなど組めないような低所得者も、住宅ローンを組めていました。そのローンは当初数年間は少ない返済額で、数年後から返済額が上がるものでしたが、「住宅ローンを組む → 住宅の価格が上がる → 上がった住宅を担保にローンを組み換える」という手法で返済されていました。

そして、金融機関もそのローンをそのまま抱えていては、次のローンが組めないため、住宅ローンを証券化して販売するという手法を取りました。本来低所得者の住宅ローン証券なのですから、格付けは低いはずなのですが、証券化する過程のルールで高格付けの証券に変化していました。これがサブプライムローンです。

そして、不動産価格の上昇が少し止まった時に、借り換えが出来なくなり、返済が滞り一気に不良債権化しました。

このサブプライムローンの証券化商品が値下がりした時に、逃げ遅れてしまったのがリーマンブラザーズ証券です。リーマンブラザーズ証券の破綻は、格付けで言えば、日本で三菱銀行が破綻する以上に衝撃的なものがありました。

サブプライムローンの証券化商品は、表面上は高格付けの高利回り商品ですので、世界中の金融機関が大量に投資しておりました。

その一つがギリシャ銀行で、ギリシャ銀行を破綻させないために、助けに入ったギリシャ政府が傾いてしまったのがギリシャ債務危機です。

国を代表する金融機関が、なぜ揃いも揃ってこんなものに投資してしまったのでしょう。銀行や生保など、機関投資家の運用部門というと、プロ中のプロというイメージがあります。もちろんその通りなのですが、証券化商品を組成して販売する金融機関(リーマンブラザーズなど)や、格付け会社などと比べると、格付け会社以上に証券化商品を分析出来る程のプロではないところが殆どです。そして、運用担当者はサラリーマンです。リスクを避ける事は大切ですが、運用成績で他社に大きく後れをとる訳にもいきません。上司や株主に報告出来なくなってしまいますからね。結果、揃いも揃ってしまうわけです。

2009年、世界では、今年に入ってからのコロナショックまで続く、好景気のスタートがきられています。米国のシェール革命です。

一方日本では、後々の大きな不幸の元凶?がこの年に興ります。民主党政権の誕生です。民主党が悪いというよりは、当時の自民党が中々のていたらくで、マスコミが「民主党に1度やらせて見たら良い」などと煽りまくった結果、民主党政権が誕生してしまいました。1度というのは4年間もある事や、当時の民主党のメンバーと、大臣などの要職のポストの数を付け合わせたら、どう見たって人材が足りていないのは判っていただろうに。結果、民主党政権では、不祥事を起こしたり大きなミスをした議員が、短期間にポストを変え、2度も3度も4度も復活してきておりました。この件に関しては、本当にマスコミの責任問題とさえ思っています。

次回も、経済の大きな出来事の年表で、2011年~2020年です。

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