投資環境（8）経済の大きな出来事の年表 2001年～2010年

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不動産バブルとITバブル 2つのバブルのダメージが重なります

2000年～2002年にかけて、非常に厳しい投資環境が続きます。不動産バブルの処理が済まない中、ITバブルの処理が重なります。

日経平均四本値は年足で日々終値ベース。高値(安値)のカッコ内は高値(安値)を付けた月。

ITバブルが崩壊した事で、米国株も下がり、相場を支えていた外人投資家の資金が本国に帰っていきます。さらに米国同時多発テロが追い討ちを掛けます。因みに、不動産バブル崩壊以降、国内機関投資家、個人投資家、年金資金などの売買シェアは細り、外人投資家の売買動向で株価が大きく左右される傾向にありました。株価は、2003年4月イラク戦争が事実上終結するまで値下がりし、その後、大きく反発していきます。小泉総理が米国ブッシュ大統領と、親密な関係を深めていた事も大きく影響しています。

回復しかけた日本市場をリーマンショックが襲います

リーマンブラザーズ証券という、非常に信用力の高い金融機関の破綻からリーマンショックと言われていますが、元をただせば、低金利からの、サブプライムローンという不動産バブルがはじけたための暴落です。日本の不動産バブルの崩壊と違う点は、不動産ローンを証券化していた為、当の米国よりも、むしろ、証券化商品を保有していた他の国々の被害の方が大きかった点です。

日経平均四本値は年足で日々終値ベース。高値(安値)のカッコ内は高値(安値)を付けた月。

IT関連銘柄を中心に、外国証券が推奨する銘柄は、2005年辺りから2007年にかけて再び高値を取りに行きます。

一方で、ジャスダックやマザーズ等の小型株や材料株は、2006年のライブドアショックの影響で大暴落しています。

優良株も、米国でサブプライムローンの問題が起こり、買いの原動力になっていた外人投資家の資金流入が止まります。

2009年、世界では、今年に入ってからのコロナショックまで続く、好景気のスタートがきられています。米国のシェール革命です。

一方日本では、後々の大きな不幸の元凶？がこの年に興ります。民主党政権の誕生です。民主党が悪いというよりは、当時の自民党が中々のていたらくで、マスコミが｢民主党に１度やらせて見たら良い｣などと煽りまくった結果、民主党政権が誕生してしまいました。１度というのは4年間もある事や、当時の民主党のメンバーと、大臣などの要職のポストの数を付け合わせたら、どう見たって人材が足りていないのは判っていただろうに。結果、民主党政権では、不祥事を起こしたり大きなミスをした議員が、短期間にポストを変え、２度も３度も４度も復活してきておりました。この件に関しては、本当にマスコミの責任問題とさえ思っています。

次回も、経済の大きな出来事の年表で、2011年～2020年です。