積立て（3）確定給付年金３つの加入資格・拠出金額

前ページ     積立て（2）２つの公的年金の加入義務・拠出金額・給付金額

次ページ     積立て（4）確定拠出年金２つの加入資格・拠出金額

年金は誰でも、どの年金にでも加入出来るわけではありません。自分が第１号～第３号の、どの被保険者なのかで、加入出来る年金が違います。

• 第１号被保険者は、自営業・フリーランスなど。第２号、第３号被保険者でない人はすべて第１号被保険者です。
• 第２号被保険者は、会社員・公務員など(老齢)厚生年金の加入者です。
• 第３号被保険者は、第２号被保険者に扶養されている配偶者などです。

確定給付年金(私的年金)を任意選択出来る対象者

私的年金は任意加入で、加入出来る人は年金により決まっています。

国民年金基金は個人型、厚生年金基金と確定給付企業年金(DB)は企業型、になります。

国民年金基金の加入資格・拠出金額

2019年3月現在 加入者数 約36万人。

第１号被保険者だけが加入出来る年金で、厚生年金加入者との年金額の差を解消するために創られた年金制度です。

掛け金の上限額は、iDeCoと合わせて月額68,000円までですので、iDeCoと比べて選ぶ事になります。ストロングポイントとしては、国民年金基金には、多くのiDeCoにはない終身型があります。

国民年金基金の運用は、加入時に予定利率(金利)が決まり、それがずっと適用されます。1991年の設立当初は5.5%あった予定利率は、徐々に下がり2014年以降は現在の1.5%となっています。

積立て方式なので、同じ月に入金したお金が、同じ金融商品で運用して、5.5%の利回りを貰う人から1.5%の利回りしか貰えない人までいる事になります。

既に加入していて、予定利率が5.5%などの高い利率の人は続けるべきだと思います。(１口目は解約出来ませんが２口目以降は解約出来ます。)

しかし、これから加入する人は、超長期の運用をするのに予定利率1.5%では、インフレに対して大きなリスクを抱える事になると思いますのでお勧め出来ません。

※ 予定利率5.5%で加入した人は、羨ましく思われがちですが、1991年当時は10年国債でも8%前後ありました。これよりも高金利の商品はいくらでもある中で、5.5%とはなかなかの低金利のものを選んでいます。

掛け金と給付金のバランスは、年齢、性別、コースなどで変わりますが、最低の目安として7,000円～10,000円前後から加入出来ます。

加入すると、1口目の解約や納付の一時停止などは出来ません。しかし、2口目以降の減額は出来ます。また、任意加入なので掛け金支払いは強制ではなく、支払わないとその分、給付金が減額される事になります。

また、第１号被保険者でなくなった時など、強制的に資格喪失になる事もありますが、それまで支払った掛け金の分は、将来的に年金として受け取れます。

iDeCoと比較する記事などに、あまり考慮されていないリスクとして、運用が行き詰まった場合、破綻や給付金の減額の可能性がある事は知っておいて下さい。

公的年金と違い私的年金で、加入が強制ではなく任意である事などを考えると、自己責任であるため税金投入で穴埋めという期待はあまり出来ないように思います。

その時になって「名前が紛らわしくて勘違いした」などとゴネても、後の祭りです。

厚生年金基金の加入資格・拠出金額

2019年3月現在 加入者数 約16万人。残高 約3兆円

第２号被保険者のうち、厚生年金基金の制度を導入している企業に勤めている会社員だけが加入出来ます。

厚生年金という名前は付いていますが企業年金の一種で私的年金です。厚生年金基金の制度は、企業や業界が「◯◯厚生年金基金」という名称の基金を設立して運営します。

厚生年金基金の確定給付企業年金(DB)にない特徴は、公的年金である厚生年金の一部を代行する事が出来た事です。

「代行する」とは、国に代わり厚生年金の掛け金の一部を受け入れ、運用し、給付するという事です。1990年のバブル崩壊までは、厚生年金本体よりも、各企業の厚生年金基金の方が高い利回りで運用出来ていたため、基金にも加入者にもメリットがありました。

しかし、バブル崩壊後は、各基金の運用が悪化し、厚生年金本体の利回りを下回ってきたため、企業が基金に不足分を補填するか、受給者の給付金の引き下げをするかの措置が必要などの問題が起こりました。

こういった経緯を経て、厚生年金基金から、代行部分のない確定給付企業年金(DB)や企業型確定拠出年金(DC)などの新しい年金制度に移行が進みました。

ピーク時は「◯◯厚生年金基金」などの基金が1800を越えていましたが、2019年現在 8基金にまで減少しています。今後は、更に縮小していくものと思われます。

確定給付企業年金(DB)の加入資格・拠出金額

2019年3月現在 加入者数 約940万人。残高 約63兆円

厚生年金基金と同様、第２号被保険者のうち、確定給付企業年金(DB)の制度を導入している企業に勤めている会社員だけが加入出来ます。

制度が似ているため、バブル崩壊以降、問題が表面化した適格退職年金や厚生年金基金からの移行者の多い年金です。

確定給付企業年金(DB)は、加入者の加入期間や給与などを基に計算して給付金を決め、その総額から企業の拠出金を決めます。拠出金、運用、給付は企業が行います。

しかし、将来的に運用が上手くいかなかったり、年金受給者の長寿により不足分が出る事などがあるため、少なくとも５年毎に拠出金の見直しを行います。それでも足りない場合は、企業が追加の拠出金を出すとか、給付金の引き下げをするなどの措置が必要になります。

「確定給付」とありますが、将来的に減額される事もあり、給付金が確定している訳ではありません。

企業側から見ると、厚生年金基金の代行部分は無くなりましたが、依然として運用悪化による企業の追加拠出というリスクは残ります。企業にこのリスクがある以上、今後大きく普及していくとは考えにくいように思います。

次回は、私的年金の確定拠出年金２つの説明です。いよいよ掛け金を拠出する以外の事、すなわち運用に加入者が関われる年金のお話になります。