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他の国の人々がどうなのかは知りませんが、日本人は元本保証という言葉が大好きです。
元本保証とは何なのか? どこまで安全なのか?デメリットは何なのか? おさらいしておきたいと思います。
目次
元本保証とは何なのか? 元本確保型との違いは?
元本保証とは、その金融商品の元本を第三者が保証する事を言います。運用がどうとか、発行元に返すお金が無いとかは関係なく、発行元が返せない時には保証した第三者が元本を返します。借金の連帯保証のようなものです。
元本保証付きの金融商品は、その商品の保有期間中も含めて、償還(満期)まで元本が保証されています。償還時には元本保証だが、途中換金すると元本を割る恐れがある場合は、厳密には元本保証ではなく、その旨が但書きとして記載されています。
保有期間中も含めて元本保証されている商品は、1000万円までの銀行預金くらいかと思います。
償還時の保証付きでしたら、例えば、親会社による元本保証の付いた社債などがあります。通常の社債は元本保証は付いておりません。
商品の設計上、償還時に元本を割る事のない仕組みの商品は、元本確保型などと言います。元本保証との違いは、保証が付いている訳ではないという事と、発行元が破綻した時には元金が返って来ないかも知れないという事です。
元本保証はどこまで安全なのか?
元本保証付きの商品は、発行元が破綻しても保証をした第三者が代わりに元本を返済してくれます。
どこまで安全なのか?リスクはないのか? 簡単です。発行元と保証した第三者が、共に破綻したら返って来ません。つまり、元本保証=リスク0 ではないのです。元本保証は保証を付けた第三者が破綻しない事が大前提になります。
国債は元本保証ですよね?と聞かれる事がありますが、国債は元本保証ではありません。国に保証を付けられるほど、安全性の高い機関はないためです。
元本保証のデメリットは?
元本保証のデメリットは、なんと言っても保証を受けるのに保証料のかかる事です。
例えば、格付けが低く、債券を発行するのに3%のクーポンが必要なA社があったとします。この会社の債券に、格付けが高く1%の金利で債券を発行出来るS社が保証を付けたとします。保証料は? 概ね、 A社とS社の金利差の2%が保証料として掛かります。つまり、安全性は増す反面、金利的な旨みはなくなってしまいます。元本保証の保証料はけっこう高いと覚えておきましょう。
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銀行預金の元本保証・預金保険機構の保証(ペイオフ)の仕組み
ペイオフとは、預金保険機構の預金保険制度に加入している金融機関(銀行など)が破綻した際、預金1000万円とその利息が保証される制度です。
預金保険機構は、預金者の保護や破綻金融機関の円滑な処理を行う為の組織です。政府・日本銀行・民間金融機関の出資で設立されています。
銀行が破綻すると、預金者1人に付き1000万円まで預金保険機構が保証します。お金は何処から出るのか。銀行預金などに一定の料率(2020年現在0.033%)を掛けた金額を保険料として徴収し貯めてあります。足りない場合は、政府保証を受けて債券を発行し、後日保険料から返済していきます。
ある銀行が1行だけ、何かをしでかしてしまって破綻した場合は、保険金は確保出来ると思います。しかし、不景気や国の信用問題などで、金融機関が下からパタパタと倒産していくような状況では(その状況に陥った事が無いのでわかりませんが)、この制度では保険金は確保出来ないと思われます。ペイオフを考えて預け入れる金融機関を幾つかに分けている人は、国の財政に不安を感じて備えているという人も多いと思います。その場合は、外貨やコモディティに投資する方が、有効な対策になると思えます。
証券会社・証券の分別管理の仕組み
銀行は、預金として預かったお金を、別のお客様に貸付けて利鞘を得ます。その為、お客様の預金と銀行のお金を、きっちりと分ける事は出来ません。
対して証券会社は、実はお客様のお金を預かりません。証券会社では、入金されたお金で、金融商品を購入してもらいます。株式や債券、投資信託などです。すぐ使わないお金は、MRFという出し入れ自由な金融商品を自動的に買付けます。
証券会社でお客様から預かったお金は、お客様の金融商品として管理するため、証券会社のお金とは、きっちりと分けられています。これを分別管理と言います。なので、証券会社が借金を抱えて破綻しても、お客様のお金から充当される事はありません。お客様の金融商品は預かっていても、お客様のお金は預かっていないのですから。何十億円預けてあっても大丈夫です。証券会社の他に、銀行で買う投資信託なども同様の扱いになります。
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「FPがお金の相談に載ります」間違ってはいないのですが、誤解させているかも知れません。ライフプランならばFPで良いのですが、運用ならばFAです。境界は曖昧ですけれど。
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広く浅い情報ならば、大抵の情報はネットから無料で入手出来ます。しかし、情報源の信頼性や質の高さなどを考えると、ネットから検索で出てくる情報では少し不安な時があります。今回は、新聞とテレビのお話しです。