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他金融(7)確定拠出年金2つの加入資格・拠出金額

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年金は誰でも、どの年金にでも加入出来るわけではありません。自分が第1号~第3号の、どの被保険者なのかで加入出来る年金が違います。

  • 第1号被保険者は、第2号、第3号被保険者でない人すべてです。
  • 第2号被保険者は、(老齢)厚生年金の加入者です。
  • 第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者などです。

2つの確定拠出年金(私的年金)の加入資格のある人

企業型確定拠出年金(DC)は、加入出来る人が限られていますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)は徐々に対象者が増え、現在はほぼ誰でも加入出来ます。

確定拠出年金(私的年金)を任意選択出来る対象者
第1号被保険者 第2号被保険者 第3号被保険者
自営業・フリーランスなどの第2号第3号被保険者以外 対象の企業年金の制度を採用している企業に勤めている会社員 制度を導入していない企業の会社員・公務員 第2号被保険者の配偶者などの扶養家族
企業型確定拠出年金(DC)
個人型確定拠出年金(iDeCo)

 

企業型確定拠出年金(DC)の加入資格・拠出金額

2019年3月現在 加入者数 約688万人。残高 約12.5兆円。

第2号被保険者のうち、企業型確定拠出年金(DC)の制度を導入している企業に勤めている会社員だけが加入出来ます。

新規の加入者の多い年金です。

企業型確定拠出年金(DC)は、契約する金融機関、選択出来る運用商品、掛け金の金額などは企業が決め、拠出金も企業が出します。しかし、運用は加入者自身が行います。

※ 企業がマッチング拠出制度を導入している場合は、個人で上乗せして掛け金を支払う事が出来ます。

資金は加入者毎に分けて管理されます。運用を上手くやった加入者の給付金は増え、上手く出来なかった加入者の給付金は減ります。

確定拠出年金は、運用を加入者自身がするため、法令上、導入する企業が従業員に対して、制度や金融知識を継続的に教育する義務があります。そんな事もあり、普及が遅れていました。

しかし、企業側から見ると、確定給付年金のような、運用悪化による企業の追加拠出というリスクはないため、投資に対して理解が深まるに連れて普及していくものと思われます。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入資格・拠出金額

2019年3月現在 加入者数 約121万人。残高 約1.9兆円。

加入資格者は徐々に拡がっていき、細かな要件はあるものの第1号~第3号被保険者すべてに跨がっています。

新規の加入者の多い年金です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、契約する金融機関、運用商品、拠出金額などすべて加入者が決め、拠出金も加入者が自分で出します。運用も加入者自身が行います。

加入資格について

20才以上60才未満の、国民年金の被保険者が対象です。加入資格者の拠出金の上限金額は、他の年金の加入状況によりまちまちですが、下限金額はすべて月額5,000円で、1,000円単位で上乗せ出来ます。

 

第1号被保険者

低所得や生活保護などの理由で、国民年金保険料を免除されている者以外は加入出来ます。但し、障害基礎年金の受給による免除の場合は加入出来ます。

「国民年金は払いたくない。iDeCoだけでいい。」という方もいらっしゃるかも知れませんが、残念ながら、義務である国民年金の拠出金を納付していない月は、iDeCoの拠出金も納付出来ません。

拠出金の上限金額は、国民年金基金、若しくは国民年金の付加保険料との合計金額で68,000円までになります。

 

第2号被保険者

1番ややこしいのが、厚生年金の加入者である第2号被保険者です。第2号被保険者の勤め先の企業は、4つの企業型年金を導入している可能性があります。

4つとは、適格退職年金、厚生年金基金、確定給付企業年金(DB)、企業型確定拠出年金(DC)の4つです。

企業がこの何れも導入していなかった場合は、拠出金の上限金額は最大となり、23,000円です。

公務員の上限金額は、12,000円です。

企業型確定拠出年金(DC)でマッチング拠出制度を導入している場合は、iDeCoに加入出来ません。

その他、何れかを導入している場合は、23,000円以下で細かく別れていますので、会社に確認するのが、確実で早いと思います。

特に第2号被保険者は、2022年の法改正で加入資格者が大幅に増える予定です。

 

第3号被保険者

1番分かりやすいのが第3号被保険者です。上限金額は、月額23,000円までです。以上。

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年金加入についてのまとめ

公的年金は加入義務があるため、否応なしに加入です。(国民年金・厚生年金)

企業型の年金は、導入している企業に勤めていれば、何かしらのアナウンスが企業側からあるため、自分から情報収集する必要はあまりないと思います。(厚生年金基金・確定給付企業年金(DB)・企業型確定拠出年金(DC))

しかし、個人型の年金は、自分で情報収集する必要があります。(国民年金基金・個人型確定拠出年金(iDeCo))

iDeCoは、加入資格者の幅が広く、2022年の法改正で更に拡がる予定です。今後は私的年金の主流になっていくものと思われます。

iDeCoの詳しい説明はこちら

 

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